特商法と返品特約

副業を始めたい人にも人気となっているのが、ネットショップ運営です。パソコンやスマホなど、ネット環境がある人であれば、無料で開業できるサービスも存在します。そんなネットショップを運営する上で、頭に入れておきたいことが返品特約です。

ネットショップ運営を行うためには、特商法を知り、その内容を守ることが大切です。そんな特商法の一つが、商品を受けっとってから8日以内であれば消費者側が送料を負担する形で返品ができるという、返品特約です。
ネットショップは、消費者が自分で商品を選び購入手続きに進む形のため、一方的に行われた契約を取り消すクーリングオフの対象とはなりません。ただ、消費者側が返品特約を使えば、購入後の商品の返品が可能となっています。

商品の説明をしっかりと書いておけば、返品されることはまずないと考える人も多いでしょう。しかし、ネット通販は実物を手に取って確認した上で、購入手続きに進むものではありません。そのため、届いた商品がイメージと違うなど、些細なことで返品をしたくなる人というのも存在します。

誰もが知る商品であれば、目立つ汚れや破損など、大きな問題がない限り返品したいと考える人はいないでしょう。
ただ、一般的なショップではあまり目にすることがない商品、ネットだから取り扱っているような変わったアイテム、ハンドメイド作品などは商品説明と実物のギャップが生まれる可能性があるものです。思っていたものと違うと感じたら、送料を負担することになっても返品をしたいと考える人が出てもおかしくはありません。

ただ、商品自体に全く問題がなく、イメージと違うなど些細な理由で次々と返品される状況になれば、返品対応だけで多くの時間と手間を取られてしまうことになります。こうした手間や時間を取られたくないという場合は、特商法に基づく表記のページに、どこまでを返品可能にするかということを記載しておくことが有効です。

記載が全くなければ、8日以内であれば消費者が送料を負担することで返品可能というルールが適用されます。
しかし、壊れている場合のみなど、返品に関するルールを書いておけば、ショップ側が決めた条件が適用されることになります。
これは、特商法によって定められていることのため、ルール作りに対して抵抗を感じる必要はありません。
ハンドメイド作品など、返品されることに対し不安を感じる商品を取り扱う場合は、返品特約のルール作りから始めておくと良いでしょう。